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| 第 １ 章 総 則 |
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第 １ 条 |
（名称） |
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本協会は、関西建築構造設計事務所協会という。 |
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第 ２ 条 |
（目的） |
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本協会は、建築構造設計事務所の相互協力により、その業務の改善と社会的地位の向上に努め、もって建築構造技術の発展を図り、社会へ貢献することを目的とする。 |
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第 ３ 条 |
（事業） |
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本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 |
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（１） |
建築構造設計及び関連業務の進歩改善に関する調査、研究並びに施策 |
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（２） |
建築構造技術の向上に関する交流並びに研究 |
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（３） |
建築構造設計事務所の健全な発展に寄与する対外活動 |
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（４） |
関係団体及び地域社会との交流 |
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（５） |
その他本協会の目的を達成するために必要な事業 |
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第 ４ 条 |
（事務局） |
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本協会は、大阪市天王寺区に事務局をおく。 |
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| 第 ２ 章 会 員 |
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第 ５ 条 |
（会員） |
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本協会の会員は次の２種とする。 |
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（１） 正会員 |
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正会員とは、建築構造設計・監理を主たる業務とする関西在住の１級建築士事務所の開設者または管理建築士とする。 |
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（２） 賛助会員 |
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賛助会員とは、本協会の事業に賛助する個人又は法人とする。 |
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第 ６ 条
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（入会） |
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本協会に入会を希望するものは、正会員１名以上の推薦を受け、所定の入会申込書を提出し、役員会の承認を経て入会する。 |
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第 ７ 条 |
（入会金・会費） |
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会員は細則に定める入会金及び会費を前納しなければならない。 |
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第 ８ 条 |
（変更届） |
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会員は、届出事項に変更が生じた場合は、遅滞なく届出なければならない。 |
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第 ９ 条 |
（退会） |
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会員は退会の事由が生じた場合は、会費を完納の上、退会届を提出し退会することが出来る。 |
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退会者が特に日時を特定しない場合は、年度末をもって退会とする。 |
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第 １０ 条 |
（除名） |
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会員は細則に定める規定により除名されることがある。 |
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第 １１ 条 |
（名誉会員） |
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本協会の目的達成に多大の貢献をした正会員を役員会の議決を経て、名誉会員とすることが出来る。名誉会員は会費の納付を必要としない。 |
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| 第 ３ 章 機 関 |
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第 １２ 条 |
（機関） |
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本協会は次の機関を置く。総会、役員会。 |
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第 １３ 条 |
（総会） |
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総会は、定時総会及び臨時総会とし、正会員をもって構成する。 |
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第 １４ 条 |
（総会の召集） |
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（１） |
定時総会は、毎年事業年度の末日から２ヶ月以内に召集し、臨時総会は役員会で必要と認めたときに召集する。 |
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（２） |
総会は、役員会の議決を経て会長が召集する。 |
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（３） |
総会を召集するには、その日から１ヶ月前に正会員に対してその通知をしなければならない。ただし、緊急を要する時は、その期間を短縮する事が出来る |
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第 １５ 条 |
（総会の議決事項） |
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次に挙げる事項は総会の議決を経なければならない。 |
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（１） |
予算及び決算に関する事項 |
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（２） |
会則の制定及び変更に関する事項 |
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（３） |
重要な財産の取得・処分及び多額な債務の負担に関する事項 |
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（４） |
役員の選任及び解任に関する事項 |
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（５） |
総会において審議することを相当と議決した事項 |
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第 １６ 条 |
（議決の方法） |
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総会は正会員の３分の１以上の出席により成立し、議事は出席正会員の過半数で決する。 |
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第 １７ 条 |
（議決権） |
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正会員は、１個の議決権を有する。 |
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第 １８ 条 |
（議長） |
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総会の議長は、総会で選任する。 |
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第 １９ 条 |
（議事録） |
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総会の議事については、議事録を作成しなければならない。議事録には、議事の経過・要領及びその結果を記載し、議長及び出席した正会員２名が署名・押印しなければならない。 |
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第 ２０ 条 |
（委員会） |
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役員会は必要に応じ、専門委員会を置くことが出来る。専門委員会は各種の研究調査を行い、役員会に報告する |
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第 ４ 章 役 員
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第 ２１ 条 |
（役員の定数） |
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本協会に、次の役員を置く。 |
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（１） |
定数は１５名とし、会長１名 副会長２名 理事９名 監事２名 事務局長１名とする。 |
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第 ２２ 条 |
（相談役） |
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本協会に相談役を置くことが出来る。相談役は本協会の会長の職にあった者で、役員会の推薦により総会の議決を経た者とする。 |
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第 ２３ 条 |
（顧問） |
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本協会に顧問を置くことが出来る。顧問は役員会の推薦により会長が委嘱する。顧問は役員会に出席して意見を述べることが出来る。 |
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第 ２４ 条 |
（役員等の職務） |
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（１） |
会長は、役員会によって選ばれた者で本協会を代表して諸事業を総括する。 |
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（２） |
副会長は役員の中から会長によって任命され、会長を補佐し、会長に事故ある時または会長がかけた時は、会長があらかじめ指名した順位によって、その職務を代行する。 |
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（３） |
監事・事務局長は役員の中から会長によって任命される。監事は、会計及び業務執行状況を監査する。事務局長は本協会の事務を処理する。 |
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（４） |
相談役は本会目的達成の為、適宜指導するものとする。但し、議決権は有しない。 |
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（５） |
顧問は、役員会に出席して意見を述べることが出来る。但し議決権は有しない。 |
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第 ２５ 条 |
（役員の選任） |
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（１） |
役員は正会員の中から選出によって決め、任期は２年とする。但し、再任は妨げない。 |
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（２） |
役員が辞任又は任期満了により退任した場合、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。 |
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第 ２６ 条 |
（役員の解任） |
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会長を含む役員がその地位にふさわしくない行為を行ったときは、役員の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。 |
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第 ２７ 条 |
（役員会） |
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（１） |
役員会は、会長・副会長・理事・監事及び事務局長で構成する。 |
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（２） |
役員会は、役員の３分の２以上の出席で成立する。 |
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（３） |
本協会の業務執行は、役員会の決するところによる。 |
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（４） |
役員会は会長が召集し議長を務める。 |
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（５） |
役員会を召集するときは、その日から１０日前までに通知を発しなければならない。但し、緊急を要する時はその期間を短縮出来る。また、役員全員の同意があった場合は召集手続きを省略する事ができる。 |
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（６） |
役員会の議決は、出席役員の過半数の同意によって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 |
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| 第 ５ 章 会 計 |
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第 ２８ 条 |
（会計年度） |
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本協会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。 |
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第 ２９ 条 |
（経費） |
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本協会の経費は次の収入をもってこれにあたる。 |
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（１） |
入会金 |
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（２） |
会費 |
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（３） |
その他の事業収入 |
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第 ３０ 条 |
（基金） |
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本協会はその目的を達成するために必要な時は、基金を設ける事が出来る。 |
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第 ３１ 条 |
（決算） |
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本協会の収支予算は年度のはじめにおいて総会の議決を得て定め、収支決算は年度終了後２ヶ月以内に、その年度財産目録と共に監事の決議を経て総会の承諾を得なければならない。 |
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第 ３１ 条 |
（決算） |
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本協会の収支予算は年度のはじめにおいて総会の議決を得て定め、収支決算は年度終了後２ヶ月以内に、その年度財産目録と共に監事の決議を経て総会の承諾を得なければならない。 |
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| 第 ６ 章 雑 則 |
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第 ３２ 条 |
（事務局） |
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本協会の事務を処理するために事務局を設け事務局長を置く。事務局は役員会の議を経て組織する。 |
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第 ３３ 条 |
（細則） |
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この会則の施行について必要な事項は役員会の議決を経て別に定める。 |
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第 ３４ 条 |
（変更） |
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この会則を変更しようとするときは、総会において出席正会員の４分の３以上の同意を得なければならない。 |
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| 第 ７ 章 付 則 |
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１． |
本会則は昭和４８年１０月２０日から施行する。 |
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２． |
本協会設立当初の幹事及び監査の任期は第１７条の規定にかかわらず昭和４９年３月３１日までとする。 |
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３． |
第 ９ 条 追加改正 昭和５７年６月８日 |
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４． |
第 ４ 条 改 正 平成 ２ 年４月１日 |
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５． |
第 ４ 条 改 正 平成 ４ 年５月１８日 |
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６． |
第１６条 改 正 平成 ４ 年５月１８日 |
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７． |
第１７条 改 正 平成 ４ 年５月１８日 |
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８． |
本会則の役員呼称変更は、平成８年６月３日から施行する。 |
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９． |
第１３条 改 正 平成１０年５月１８日 |
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１０． |
第１５条 改 正 平成１０年５月１８日 |
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１１． |
第１８条 改 正 平成１０年５月１８日 |
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１２． |
第 ７ 条 改 正 平成１１年５月２７日 |
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１３． |
第 ４ 条 改 正 平成１２年６月１日 |
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１４． |
第２４条 改 正 平成１２年６月１日 |
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１５． |
本会則章立・条文の変更 平成１７年５月３０日から |
